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人材育成と組織活性化のために当社がお手伝いできること

人事制度構築のサポート

人事制度のなかでも特に評価や給与に関する制度構築、運用は難しい課題です。
雇用情勢や経営方針にあわせ、定期的な見直しが必要です。

こんなことでお困りではありませんか?

評価基準が明確ではない

  • ・評価の項目が現在の業務とマッチしていない
  • ・評価や査定が形骸化して、人事考課がイベントになっている
  • ・評価基準があいまいである
  • ・評価結果が次期の能力開発の材料になっていない
  • ・パートタイマーやアルバイトスタッフの評価をどのようにすればよいか

給与や賞与の決定根拠が客観的・合理的ではない

  • ・一部の経営陣が主観的に決定している
  • ・評価結果と報酬の決定要因がロジカルにつながっていない
  • ・依然、年功序列型給与になっている

評価制度、報酬体系構築の手順

STEP1 : 評価結果と報酬決定ルールを明確にします。
  • ・期待する人材の能力要件を具体的に決定します。
  • ・その要件に基づいて評価(人事考課)します。
  • ・結果は報酬の決定や能力開発に活用します。
STEP2 : 評価結果を反映した報酬体系を作成します。
  • ・評価ランクに応じた昇給額や賞与の支給額をシミュレーションします。
  • ・その結果と総額の人件費予算と調整しながら、金額を決定します。

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人材育成プランのご提案

人材育成は企業にとって永遠の課題です。
人が育つ機会をどのように提供すればいいのか、また研修や現場指導がなかなか継続しない...など
企業規模や業種・業態に関わらず、どの企業様も抱えておられるテーマです。

こんなことでお困りではありませんか?

  • 期待したような人材がなかなか育たない
  • 人材育成計画をどのように立案すればよいかわからない
  • 教育研修はいつも外注していて自社で実現できない
  • 育成ツールが定まらない
  • 研修が継続できない
  • パート・アルバイトスタッフを早期に戦力化したいがどのようにすればいいのか・・・

人材育成のすすめ方

能力開発の機会提供
  • ・能力開発に必要な情報は会社が期待する能力要件とリンクさせます。
  • ・会議、集合研修、現場指導、自己啓発ツールなどを通じて情報を提供します。
人材育成プランのフロー
  • ・現場指導(学習)を主体とし、集合研修、自己学習を組み合わせてフローを確立します。
  • ・それらを日常業務におけるPDCAのサイクルに落とし込みます。

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組織診断・従業員満足調査ツールのご提供

事業計画を達成するためには、CS(顧客満足)を向上させなければなりません。
そのためには組織の風通しをよくしたり、ES(従業員の満足度や納得性)を向上させることが不可欠です。組織が抱える問題や従業員満足度を明らかにすることはいわば組織の定期健康診断です。

こんな課題をお持ちではありませんか?

経営方針・ビジョンが組織内に浸透しない

  • ・トップの考えが伝わらない
  • ・現場の状況を経営トップや幹部層が把握していない

中間管理職層のマネジメントに不安がある

  • ・職場での上司と部下のコミュニケーションが悪い
  • ・部下のモチベーションが上がらない

離職者が多い、募集をしても人材があつまらない

  • ・労働時間と処遇がマッチしていない
  • ・自己の成長プロセス、キャリアが描けない

診断・調査項目

社員向け

経営方針や人事制度など企業の施策満足度を調査します。

  • 企業ビジョン・方針
  • 企業風土
  • 仕事の内容
  • 評価制度
  • 教育制度
  • 給与・福利厚生…

(例)企業ビジョン

  • ①自社の企業ビジョン・方針に満足していますか?
  • ②自社の目指すべき方向性が明確になっていて、その情報が公開されていますか?
  • ③自社のビジョン・方針に納得していますか?

アルバイトスタッフ向け

店舗で働くスタッフに対し店舗環境について満足度を調査します。

  • 仲間とのコミュニケーション
  • 店長からの教育・指導
  • 仕事の指示
  • 評価制度
  • ハウスルール

(例)仲間とのコミュニケーション

  • ①店長からの指示はいつも統一されていますか
  • ②同僚とのコミュニケーションはとれていますか
  • ③わからないことはすぐに聞ける環境ですか

組織診断後、次のような効果が期待できます。

  • ・ES向上のために的確な対策ができる
  • ・経営方針や施策の関心が高まる
  • ・経営トップならずマネジメント層が課題を認識し、解決の実践に参画するようになる

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労務管理アドバイザー

昨今、社会情勢や雇用環境や就業意識の変化により、
企業は様々な施策・対応の必要に迫られています

こんな課題をお持ちではありませんか?

  • 法改正に伴うコンプライアンス対応が十分ではない
  • 管理職層に労務管理に関する意識が乏しい
  • 労働条件を理由にした退職が多い
  • 安定的に人材採用をしたい
  • ワークライフバランス対応はどのようにすればよいのか

労務管理サポートメニュー(例)

コンプライアンス対応

  • 就業規則の改訂指導
  • 法改正に伴う制度改訂
  • 法律知識に関する勉強会実施

雇用管理

  • 人事データベース作成指導
  • 労働時間管理対策
  • 雇用確保対策

人材採用・教育

  • 要員計画立案
  • 採用企画
  • 採用後の教育コーディネイト

ワークライフバランス対策

  • 両立支援のしくみづくり
  • 一般事業行動計画作成指導
  • 休暇取得促進制度

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